2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
法務省の人権擁護機関、全国の法務局、地方の法務局におきまして実施しているわけでありますが、この人権相談にしっかりと応じ、また、それを通じまして、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行って、当事者間の話合いまた仲介をしたり、また、人権侵害を行った者に対して改善、説示でありますとか勧告するなど、事案に応じて適切な措置を講じてきました。
法務省の人権擁護機関、全国の法務局、地方の法務局におきまして実施しているわけでありますが、この人権相談にしっかりと応じ、また、それを通じまして、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行って、当事者間の話合いまた仲介をしたり、また、人権侵害を行った者に対して改善、説示でありますとか勧告するなど、事案に応じて適切な措置を講じてきました。
このような事案について、法務省の人権擁護機関に人権相談あるいは人権侵害の申立てがなされた際には、法務省の人権擁護機関におきましては、必要な調査を行い、その調査結果に基づいて、説示、勧告等の必要な措置を講ずるよう努めているところでございます。
その上で、侵犯性が認められる場合、違法性が認められる場合は、当該情報の発信者に対して同種行為をやめるよう説示したり、プロバイダー等に対しましてはその当該情報の削除を要請するなどの対応に努めてきているところでございます。
また、書き込みをした相手方に対して説示を行った件数は、二十八年はゼロ件、二十九年は三件、三十年はゼロ件でございました。なお、二十九年に説示を行った三件のうち二件については、プロバイダー等への削除要請とあわせて行ったものであります。 ネット以外の部落差別に関する人権侵犯事件につきましての処理ですが、これは相手方に説示を行った件数が、二十八年二件、二十九年ゼロ件、三十年一件となっております。
この人権擁護の冊子の三十六ページの中で、法務省の人権擁護機関の活動において、セクハラを含む人権侵犯事件の調査救済活動を行うとありますが、具体的には、被害に遭われた方から相談を受け、援助、調整、説示、勧告を行う上で、どのように調査し、また被害に遭われた方の個人情報はどのように守られているのか、お答えをいただきたいと思います。
憲法の八十二条のどの範囲であるとかいったところについては、最高裁の事務当局として明確にお答えするのはできないということは御理解いただきたいんですが、ただ、この八十二条の規定につきましては、平成元年に最高裁の大法廷の判決がございまして、そこで、この八十二条の趣旨について説示している部分がございますので、その部分を読み上げるということにさせていただきたいと思います。
住民自治とは、地域住民の声を吸い上げて地域の政治を行うことを意味し、団体自治とは、中央から独立した組織としての地方自治体が地方政治を行う考えだと多くの憲法学者らが説示しております。 社民党も、地方自治の本旨が、中央と地方で権力を分散し、地方は中央から独立、干渉を受けずに政治を行い、その一方で、地方自治体は中央政府に対して抑止力を働かせるとの考え方に基づくものであると考えます。
詳しい説示をしない。それを変えていくためには、やはり憲法上の地方自治保障の条項を充実していくというのが一つの方策ではないかと考えます。 ただ、他方で、そういう裁判制度でもって事がどんどん解決していくかというと、これは、現在の国の関与に関する訴訟は従来の職務執行命令訴訟というのを引きずっている面があります。
などの中で、今委員から御指摘のありましたような書き込みがされていることが発覚した場合には、その内容に応じまして、例えば、警察の窓口を紹介するなどの助言を行う、被害者の意向も踏まえつつ警察等の関係機関に通報を行う、人権侵犯事件として立件した上、書き込みをした相手方からの聴取等の調査を進め、人権侵害の事実が認められるときには、人権侵害を行った者に対して反省を促し、人権侵害を繰り返さないように是正を求める説示
また、法務省設置法四条二十六号等に基づき、人権相談や被害申告等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏まえまして、人権侵害を行った者に対して説示、勧告をするなど、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところでございます。
法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの通報などによりそうした情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、その情報の発信者に対しそうした行為をやめるように説示をしたり、プロバイダー等に対してそうした情報の削除を要請するなどの対応に努めてきたところでございます。
○有田芳生君 法的拘束力がない、説示しても差別を遊びのように続けている人たちはいるわけで、例えば、部落問題をおちょくるということで部落地名総鑑を本にしようとしたり、あるいはそれができなくなればインターネットでさらす、そしてまた、それが消えたとしてもまたモグラたたきのように出てくる。
そして、人権侵犯処理規程等々を見ても、報告されている数は氷山の一角と見る人もいますが、その数値を見れば、発言が六割だと、一方、九割方は援助、説示で解決できていると。 となった場合、部落差別というその事象はどうなのかというのを歴史的に見ていくと、やっぱり部落差別を受けている人は非常に少なくなっているというふうに見るのが素直で自然じゃないかと、そういう議論をそこでしたわけです。
○政府参考人（萩本修君） 法務省の人権擁護機関が行っております説示あるいは勧告といった措置は強制力を有するものではありませんで、あくまで任意で行うものにすぎないというまず限界がございます。もっとも、できる限り相手方に反省を促し、人権侵害を繰り返さないよう是正を求めるなど、適切な対応に努めているところでございまして、引き続き同様に対応してまいりたいと考えております。
○有田芳生君 この人物は、部落問題をおちょくるというようなことで意識的に差別をまき散らそうという意図的な人物、それに対して、法務省、説示一枚でいいんですか。
○政府参考人（萩本修君） まず一般論ですが、インターネット上におきまして不当な差別的な取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘する、そういった内容の情報を認知した場合には、人権侵犯事件として立件の上、調査を行い、その情報の発信者に対して同種行為をやめるように説示をしましたり、プロバイダー等に対して当該情報の削除を要請するなどの対応に努めているところでございます。
○政府参考人（岡村和美君） 委員御指摘の事態と思われる特定地域の地名等を同和地区であるとしてインターネット上に掲載している事案については、東京法務局において人権侵犯事件として立件して調査を行い、本年三月二十九日、その者に対し、私どもの言う説示という今後の中止を求める措置を講じました。
○畑野委員 最高裁の判決の中で、ある裁判官の意見として、夫婦同氏の強制は、憲法第二十四条に言う個人の尊厳と両性の本質的平等に違反すると説示をし、家族の中での一員であることの実感、夫婦親子であることの実感は、同氏であることによって生まれているのだろうかと疑問を投げかけております。まさにこれは、憲法の二十四条に基づいて解決しなくてはいけない問題だというふうに思うわけでございます。
「夫婦同氏の強制によって個人識別機能に対する支障や自己喪失感等の負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さと、事実上の圧力など様々なものがあることに触れており、夫婦同氏の強制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示している。」
ただ、人権委員会設置法は、人権委員会というのを設けまして、個別具体的な人権侵害事案も射程に置きまして、その個別具体的な事件について調査をしたり、調査に基づいて告発をしたり、あるいは説示をしたり、様々な具体的な活動を伴ったものでございます。 しかし、今回の法案は個別の事案に対する具体的な救済というのは射程に入れておりません。
例えば、裁判員裁判が導入された際にも、裁判官が裁判員の皆さんに、説示という形で、こういった段取りがある、こういった手順である、そして皆さんの果たしていただく役割、意義はこういうものである、こういったルールだとか一連の流れというものを説明する、そしてそれが、裁判員裁判、つまり国民の皆さんの理解の増進にもつながってくる、こういったことがこれまでの裁判員裁判の見直しの中でも非常に明らかになってきたわけであります
これらのほかにも、情報提供者の虚偽証言を排除し、あるいは信用性があることを判断するために、公判前に特別の審問を開くという方策、情報提供者の証言については特に注意し詳細に検討する必要がある旨の説示を事実認定者である陪審員に対して裁判官が公開の法廷において行うという方策ですとか、情報提供者によって行われた供述の電子的な録音、録画とその保管などが必要であるとの主張がなされておりますし、実際にこれらを採用している
○政府参考人（岡村和美君） 外国人の人権につきまして救済措置を講じた具体的事例としては、理容店で外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否された事案について調査した結果、理容店の店長が、外国人に対しては一律に理容サービスの提供を拒否するとの方針の下、申告者に対しても理容サービスの提供を拒否したことが認められたことから、店長に対して理容サービス提供の在り方について改善に努めるよう説示した事例がございます
それぞれの意見の説示内容や対立する意見への反論の程度を一般的に議論することは極めて困難でございまして、結局のところ、個別の事件で裁判官がその理由としてどのように何を書くのかということに尽きるということでございまして、まさに裁判事項ということでございます。